勤務医と開業医のどちらを選ぶかは、皆さんそれぞれの目指す歯科医師像によって異なるかと思いますが、収入面での違いも気になるところです。
勤務医と開業医でどれだけ生涯年収が違うのか、統計資料から紐解いてみましょう。
勤務医の生涯年収は約3億3000万円
厚生労働省が毎年行っている「賃金構造基本統計調査」によると、2016年の歯科医師（賃金の発生する勤務医）の平均年収は845万円となっています。（「所定内給与額」12か月分に「年間賞与その他特別給与額」を合算）
歯科医師の年齢別に平均年収*を見てみると、以下のようになります。
25～29歳 404万円
30～34歳 990万円
35～39歳 926万円
40～44歳 1302万円
45～49歳 1000万円
50～54歳 892万円
55～59歳 1123万円
60～64歳 390万円
仮に25歳から60歳まで勤務医として働いた場合、生涯年収は約3億3000万円となります。
ソース：厚生労働省「平成28年賃金構造基本統計調査」
表1職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
表2職種・性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?toGL08020103&tclassID=000001062209
*「所定内給与額」は平成28年6月分の賃金等（賞与、期末手当等特別給与額については平成27年１年間）
フルタイムで働いている前提で比較をするため、歯科医師（男）のデータを使用
35歳で開業した場合、開業医の生涯年収は約3億9000万円
一方、35歳で歯科医院を開業し、60歳まで開業医として働いた場合の生涯年収はいくらになるでしょうか。
厚生労働省が2015年11月に公表した「第20回医療経済実態調査医療機関等調査」によれば、個人経営の歯科医院の年間収益は平均1274万円となっています。この年間収益とは、保険診療や自由診療を含めた全ての医業収益から、職員の給与、歯科材料費、減価償却費など歯科医院の経営にかかる全ての費用を差し引いた差額になります。
仮に35歳から60歳までの25年間、年間収益が1274万円であった場合、その合計金額は3億1850万円となります。
これに、勤務医として働いた25歳から34歳まで10年間の合計賃金7000万円を加えると、開業医の生涯年収は約3億9000万円という計算になります。
ソース：厚生労働省「第20回医療経済実態調査」
歯科診療所（集計２）
https://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?toGL08020103&tclassID=000001064297
開業医の方が生涯年収が高いが、倒産や廃業のリスクも
厚生労働省の統計から、勤務医と開業医の生涯年収を単純比較してみると、60歳の時点で6000万円ほど開業医の収入が多くなるという結果になりました。
ただし、開業医の場合には開業時の投資資金が必要となります。一般的な開業資金は4,000万円前後とも言われ、借入調達であればそれに利息も上乗せされるため、資産は残るものの、現金として考えた場合の生涯年収は勤務医と同じ位になるとも考えられます。
一方、開業医の場合には、歯科医師を引退する年齢を自分で決められるというメリットも存在します。勤務医の場合、60歳以降の平均年収は400万円弱と大幅に少なくなっていますが、開業医であれば60歳を超えたからといって、急激に歯科医院の年間収益が減るわけではありません。
もし65歳や70歳まで開業医を続けた場合、勤務医との生涯年収の差額はさらに大きくなるでしょう。
その一方で、開業医として歯科医院を経営する場合、常に倒産や廃業というリスクも抱えることになります。
帝国データバンクの調査結果によると、2000年から2016年までの歯科医院の倒産件数は累計184件となっています。2016年の歯科医院の倒産件数は12件で、開業15年未満での倒産が約半分です。
年間10件程度という倒産件数は一見少なく見えるかもしれませんが、厚生労働省の「医療施設動態調査」によると、毎年1300~1700件の歯科医院が廃止されていることがわかります。この廃止数には、事業継承に伴う行政手続きなどのタイミングで一時的に廃止扱いにしている歯科医院も含まれています。しかし、それを踏まえても、破産手続きを取っていないながらも毎年多数の歯科医院が廃業に追い込まれていることがわかります。
日本の人口が減少する中、2005年から2015年の10年間で歯科医院の数は約2000施設増え、開業医の生存競争はますます激しくなっていると言えるでしょう。
このように生涯年収額とリスクの両面を考慮すると、開業医と勤務医、どちらの条件が良いとは一概に言えない時代になっています。これらの状況を踏まえたうえで、今一度自分の目指す歯科医師像や、それに合わせたキャリアプランを考えてみてはいかがでしょうか。
ソース：帝国データバンク「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170101.pdf
厚生労働省「医療施設動態調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1a.html
リンク元：https://dentalee.jp/recruit_columns/44
